【コロナウィルス】｜いちご社長公式ブログ

【コロナウィルス】今後の見通しと中小企業の経営者とその社員の行方

1.コロナウィルスが流行
↓
2.お客様が外に出ない
↓
3.企業に入る収入はなくなるが
経費などのキャッシュアウトはとまらない
↓
4.役員報酬削減、従業員解雇
↓
5.一般家庭の使えるお金がなくなる
↓
6.2に戻る

こういう時
生活インフラ系は本当に強いと思う

みなさん、こんばんわ
ベトナムはホーチミンから
いちご社長です！

【生活インフラ系】

電気代も水道代も
インターネット料金も家賃も生活必需品は
みんな払わないと生きていけないから

無くても無理やり払うしかない

こういう時、みんな気付きます
収入の柱は分けたほうが良い、、、と

交通系インフラは英国で
航空会社が潰れてしまいましたね。

ベトナム航空は役員報酬40%カット
アシアナ航空は役員報酬返納
無休休職のCAがゴロゴロ

こうなると、企業にオフィスを貸していた
大家も怪しくなってきますね

この先、どうなるのだろうか

みなさん、とても不安だと思います

ただ、お金持ちは
みんな結構余裕そうで

厳しそうなのは
多くの中小企業の社長
そこで働く一般家庭の方だと思います

ベトナムのお金持ちと
昨夜一緒に食事をしていましたが
マンションレストランみたいな
他社と接触しない飲食店は
この時期重宝されますね。汗

飲食店経営されている方は
ヒントになるかも知れません。
参考にしてみてください

他の職種の方へ

今後、みんながお金を払わなくなる先は
、、、考えなくてもわかります

その手の職種の方は
身の振り方を考えないといけないですね

尚、お金持ちが多くて有名なシンガポール
14日以内に韓国・イラン・イタリア北部に滞在した外国人の入国を拒否とのことで
これには乗り継ぎ客も対象となりました。

【ベトナム・ホーチミンでは】

たまたまだと信じたいですが

GRABタクシー
ちょいちょい運転手側から
キャンセルを受けています。
登録名が漢字だからなのでしょうか？

そして
ようやく来たと思った車は窓全開

これに3連続当たりました

26歳女性が
コロナウィルスになったで持ちきりのベトナム

今回、会ったベトナムの方が言うには

コロナウィルスは
韓国、中国、イタリア、日本
マレーシアが広めてると思ってるっぽいです

冗談で言ってると…信じたいですが

4月にハノイで開催されるF1まで
僕たちは厳しい扱いを受けそうです。

当面ベトナムに近寄るのは
避けたほうが良さそうです。

また、聞いた話ですが
多くの日系企業に公安や保健所が
立ち入りしているそうです。

全部、たまたまなのかも知れませんが…

それと不謹慎ですが
海外に会社を持つ大企業に向けての
ビジネスは今、ワンチャンあるかと思います

【日本が何もしていないか？】

そうではありません。

下記は実施されているものです

東京都は3月6日、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。

都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成するもの。

助成対象は、「機器等の購入費」「機器の設置・設定費」「保守委託等の業務委託料」「導入機器等の導入時運用サポート費」「機器のリース料」「クラウドサービス等ツール利用料」。
助成の対象となる費用として、「パソコン・タブレット・VPNルーター」「VPNルーター等、機器の設置・設定作業費」「機器の保守費用」「導入機器等の操作説明マニュアル作成費」「パソコン等リース料」「コミュニケーションツール使用料」などが一例として挙げられている。助成限度額は250万円で、助成率は100％。

申請資格は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など。

また、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件となっている。

申請受付期間は3月6日～5月12日で、締切日必着。申請書類は、郵送により提出する。

予算の範囲を超える申請があった場合など、申請受付期間内でも受付を終了することがある。

助成事業の実施期間は、支給決定通知日以降、6月30日までに完了する取組が対象となる。

なお、東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進している。

東京でやるということは
全国で行われる可能性が高いですね
今のうちに準備しておくと吉かと思います

また

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大の影響で売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のため特別貸付制度を創設すると表明。

日本政策金融公庫などを通じて「実質、無利子、無担保の融資を行う」と述べた

「雇用の維持と事業の継続に全力を挙げる」と強調した。

放課後児童クラブ（学童保育）などの運営にかかる負担増は全額国費で支援すると明言した。

無利子、無担保の融資制度は、緊急対策第1弾で準備した資金繰り支援に加え、新たに創設。特に経営への打撃が大きい企業に対して融資する方向だ。

コロナウィルスによって
大打撃を受けている会社は
売り上げがなくなり、借り入れが増え

コロナウィルス収束後は
地獄の日々となりそうですね。

ちなみに非正規はと言うと

新型コロナウイルス感染症拡大で、「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが分かっている。

日本全人口借金まみれの幕開けですね